利用規約
2026年11月21日 施行 · English version
本規約は、Tokyo Brief Signals(以下「本サービス」といいます)のご利用について、お客様とDial-up Ventures Inc.との間の契約の内容を定めるものです。ご利用の前に必ずお読みください。とくに第5条および第18条は、本サービスが保証しない事項と、問題が生じた場合の当社の責任の範囲を定める重要な条項です。
要点:本サービスはモニタリングを補助するものであり、すべての文書を漏れなく、または期限に間に合うようにお届けすることを保証するものではありません。要約はAIが作成するため誤りを含むことがあり、公表元の原文が優先します。プランは月額の前払いで、解約されるまで継続します。初回のお支払いは、14日以内であれば全額返金いたします。
第1条(適用)
1 本サービスは、Dial-up Ventures Inc.(カナダ・オンタリオ州法に基づき設立された法人。登記上の本店所在地:106 Dovercourt Rd, Toronto, Ontario M6J 0G4, Canada。以下「当社」といいます)が運営し、販売します。「Tokyo Brief」および「Tokyo Brief Signals」は、当社が運営するブランドです。
2 本規約は、本サービスのウェブサイト、ログイン後のダッシュボード、API、MCPエンドポイント、Webhookおよび本サービスが送信するメールに適用されます。Tokyo Briefのニュースレターおよびニュースサイトには、別に定める規約が適用されます。
3 お客様は、事前登録、アカウントの作成、プランの購入または本サービスの利用をもって、本規約に同意したものとします。同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。
4 お申込み画面に表示するプラン、料金および利用上限、ならびに開発者向けドキュメントに定めるAPI、MCPおよびWebhookの利用条件は、本規約の一部を構成します。個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに、日本の法令に基づく通信販売に関する表示は特定商取引法に基づく表記に定めます。
第2条(利用資格および消費者であるお客様)
1 本サービスは、事業者および個人のいずれのお客様にもご利用いただけます。お客様は、18歳以上であり、かつ有効に契約を締結する能力を有している必要があります。
2 法人その他の団体のために本サービスを利用する方は、当該団体を代理して本規約に同意する権限を有することを表明するものとし、この場合、「お客様」とは当該団体をいいます。
3 本規約において「消費者」とは、個人(事業として、または事業のために本サービスを利用する場合におけるものを除きます)をいい、「事業者であるお客様」とは、消費者以外のお客様(業務のために本サービスを利用する個人事業主を含みます)をいいます。
4 消費者であるお客様は、お住まいの国または地域(日本、カナダ・オンタリオ州その他)の消費者保護に関する法令が認める権利のうち、契約によって排除することができないものを、本規約にかかわらず保持します。本規約のいかなる定めも、当該権利を制限するものではありません。本規約の定めが当該法令の強行規定に抵触する場合、当該お客様との関係では、当該法令が本規約の定めに優先して適用されます。
第3条(アカウント、オーナーおよびメンバー)
1 本サービスの利用にはアカウントが必要です。ログインは、当社が利用する認証サービス事業者を通じて行います。お客様は、ログイン情報を自らの責任で安全に管理するものとし、お客様のアカウントの下で行われた行為について責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
2 アカウントには、お一人で利用する個人アカウントと、メンバーを追加できる組織アカウントがあります。組織アカウントは、これを開設した個人ではなく、当該組織に帰属します。組織アカウントのオーナーは、プラン、請求およびメンバーを管理します。
3 プランにメンバー数の上限はありません。メンバーとすることができるのは、お客様またはその関係会社の業務に従事する方(役員、従業員、業務委託先の個人など)に限ります。お客様の顧客その他の外部の組織に属する方をメンバーとして追加することはできません。メンバーはそれぞれ自身のログイン情報でログインするものとし、ログイン情報を共有することはできません。
4 お客様は、メンバーを招待するにあたり、招待する方のメールアドレスを招待の目的で当社に提供する権限を有することを表明します。
5 メンバーがアカウントを離れた場合、またはそのログイン情報が削除された場合、当該メンバーが作成したAPIキーおよびWebhookエンドポイントは利用できなくなります。
6 当社は、アカウントのいずれかのオーナーの指示に従って対応することができます。アカウントの管理権限についてメンバー間に争いがある場合、またはオーナーが不在となった場合、当社は、権限を証する資料の提出を求め、これに基づいて対応することができます。
第4条(本サービスの内容)
1 本サービスは、府省庁、規制当局、取引所、裁判所、都道府県、市区町村などの日本の公的な情報源を、お客様が設定するテーマについて監視します。テーマは、お客様が記述する主題、または企業名の組み合わせです。
2 本サービスは、テーマに該当する文書を検出すると、これを「該当文書」として記録します。該当文書には、公表元の公式文書へのリンクを付します。公表元の利用条件が許す場合には、AIが作成した要約および公表元の原文からの抜粋もあわせて提供します。情報源によっては、公式リンクのみの提供となります。
3 該当文書は、ダッシュボード、API、MCPエンドポイントおよびWebhookを通じて、ならびにメールにより提供します。メールについては、各メンバーが、ダッシュボードで、該当するたびのメール、または日次、週次もしくは月次のダイジェストメールのいずれかを選択します。同時に見つかった該当文書は、1通のメールにまとめてお送りします。
4 当社は、アカウントをお持ちのお客様に対し、本サービスに関するご案内をメールでお送りします。ご案内のメールにはすべて配信停止のリンクを記載しており、お客様は、いつでも配信を停止することができます。配信を停止しても、お客様のアカウント、および本サービスの提供に伴うメール(該当するたびのメール、ダイジェスト、レポート、ならびに請求およびアカウントに関するお知らせ)には影響しません。詳細は、プライバシーポリシー第10項に定めます。
5 本サービスは、日本語および英語で提供します。要約および抜粋の翻訳は当社が作成するものであり、公的な翻訳ではありません。
6 監視の対象とする情報源およびその頻度は、当社が決定します。当社は、本サービスの発展に応じて、情報源を追加、休止または除外し、機能を変更することがあります。変更により有料プランの内容が縮小する場合の取扱いは、第15条に定めます。
第5条(本サービスの性質:モニタリングの補助であり、保証ではないこと)
1 本サービスは、お客様ご自身による公的情報の確認を補助するものです。該当するすべての文書を漏れなく、または特定の時点までに発見しお届けすることを保証するものではありません。当社は善良な管理者の注意をもって本サービスを運営しますが、本サービスには次の各号に定める性質および限界があります。お客様は、これらを踏まえて、本サービスにどの程度依拠するかをご判断ください。
- (1)該当文書の未検出・遅延:テーマに該当する文書を検出できない場合があります。また、公表から数時間ないし数日後(文書に記載された期限の経過後を含みます)に検出する場合があります。
- (2)情報源側の事情:情報源は当社の管理下にありません。情報源において、ウェブサイトの変更、当社からのアクセスの遮断または制限、公表の遅れ、誤った内容の公表、文書の訂正または取下げが生じることがあります。当社が情報源を追加、休止または除外することもあります。これらはいずれも、文書の見落としまたは遅延の原因となり得ます。
- (3)テーマの設定:検出結果は、テーマの記載内容に左右されます。範囲が狭すぎる、広すぎる、または誤って設定されたテーマでは、該当文書の見落としや不要な文書の検出が生じます。下書きのテーマ、アーカイブしたテーマ、一時停止中のテーマ(該当件数が多すぎるために本サービスが停止したものを含みます)およびプランの上限数を超えるテーマについては、検出を行いません。プレビュー、用語の提案およびテーマ例は補助にとどまります。テーマの選択、および必要な文書を捉えられているかの確認は、お客様の責任で行っていただきます。
- (4)月間の上限:当月分の要約数を使い切った後に見つかった該当文書は保留となり、要約を付さず、標題と公式リンクのみを表示します。保留となった文書に要約が付される場合は、第6条に定めます。
- (5)AIによる要約・翻訳:要約、翻訳、ならびに文書から抽出した日付、期限、金額および名称は、AIモデルが作成するものです。誤り、欠落または古い内容を含むことがあり、要約が作成されない場合もあります。当社が要約について「確認済み」「検証済み」等と表示する場合、それは自動処理により原文と照合したことを意味し、人による確認を意味しません。公表元の原文が優先します。
- (6)ソフトウェアの不具合、保守および障害:当社ソフトウェアの不具合、保守作業、障害または当社が利用する外部事業者の障害により、該当文書の表示、メール、APIの応答およびWebhookの配信に、遅延、重複または欠落が生じることがあります。
- (7)メール:本サービスからのメールは、遅延し、迷惑メールとして振り分けられ、またはお客様のメールシステムにより受信を拒否されることがあります。該当するたびのメールは、本サービスが文書を検出した後に送信します。検出の時期は、情報源が文書を公表する時期および本サービスが当該情報源を次に確認する時期によるため、メールが公表から数時間ないし数日後となることがあり、「数分以内」その他当社が示す時間は、送信の時期を約束するものではありません。ダイジェストメールは定時に配信するものであり、即時の通知ではありません。
2 お客様は、公表元の原文を自ら確認する責任、ならびに期限の管理、届出・申請、入札その他一切の判断についての責任を負います。法令上または規制上の義務を履行するための唯一の手段として本サービスを利用しないでください。
3 本サービスは情報の提供です。法律、コンプライアンス、税務、会計、金融または投資に関する助言ではなく、有価証券の売買を含め、特定の行為を推奨するものでもありません。
4 第1項各号に定める事象は、本サービスの性質に属するものです。その発生のみをもって当社の債務不履行とはならず、当社は、これにより生じた損害について責任を負いません。
5 前項の規定は、当社の故意または重大な過失による損害には適用しません。消費者であるお客様との関係では、当社の過失(重大な過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりお客様に損害が生じたとき、当社は、前項にかかわらず、第18条に定める範囲で責任を負います。本条は、お住まいの国または地域の消費者保護に関する法令が認める権利のうち、契約によって排除することができないものを奪うものではありません。
第6条(プランおよび利用上限)
1 各プランは、同時に有効にできるテーマの数、1か月に提供する要約の数および料金を定めます。これらはいずれも、お支払いの前に表示します。
2 要約の数は、該当文書を単位として数えます。1件の文書は、お客様のテーマのいくつに該当しても、またどの方法で届いても、1つのアカウントにつき1件として数えます。
3 本条にいう「1か月」とは、協定世界時(UTC)による暦月をいい、お客様の請求期間とは一致しない場合があります。
4 当月分の要約数を使い切った後も、本サービスは該当文書の検出を続け、これを保留として、標題と公式リンクのみを表示します。お客様が上位のプランに変更した場合、保留となった文書には、変更後のプランの上限の範囲内で要約を付します。翌月が始まったことのみをもって、保留となった文書に要約を付すことはありません。
5 1つのテーマが本サービス全体を占有することを防ぐため、1つのテーマに該当する文書の数が当社の定める上限を超えた場合、当該テーマは、お客様が範囲を絞り込むまで一時停止となります。この場合、当社はその旨をお知らせします。
第7条(公的文書および保存コピー)
1 公的文書は、これを公表した機関に帰属します。当社は、公的文書についていかなる権利もお客様に許諾しません。お客様が公的文書を再利用する場合は、公表元の利用条件が適用され、その遵守はお客様の責任となります。
2 本サービスが各情報源について提供できる内容(リンクのみ、要約、抜粋または保存コピー)は、当該情報源の利用条件によって決まります。利用条件は変更されることがあります。提供されていた該当文書、要約またはコピーは、取り下げられることがあり、また、テーマが一時停止となった場合またはプランが終了した場合には閲覧できなくなります。
3 保存コピーを提供する場合、その利用は、お客様の社内での参照に限ります。
4 該当文書について情報源が訂正または取下げを行った場合、本サービスは、これを検知したときにその旨をお知らせします。取り下げられた文書からお客様が保存した内容は、取り下げられたものとして取り扱ってください。
5 公的文書には、個人の氏名等が含まれることがあります。当該情報をお客様に適用される法令に従って取り扱うことは、お客様の責任となります。当社における取扱いは、プライバシーポリシーに定めます。
6 文書、抜粋またはコピーの削除を求める公表元または権利者の方は、[email protected] までご連絡ください。
第8条(成果物の利用許諾)
1 本サービス自体、ならびに当社が作成する要約、翻訳、該当文書の選択および配列ならびにデータベース(以下「成果物」といいます)に関する一切の権利は、当社に帰属します。成果物はお客様専用に作成されるものではなく、同一の文書がテーマに該当する他のお客様にも同一の要約が提供されます。公的文書については、前条に定めるとおりです。
2 お客様は、プランの有効期間中、成果物をお客様自身の内部的な目的のために利用することができます。この利用許諾は非独占的であり、譲渡および再許諾はできません。お客様は、次のことを行うことができます。
- (1)成果物を、アカウントのメンバーその他お客様の組織内の方と共有すること。
- (2)個々の成果物を、お客様自身の顧客、助言者または規制当局に向けた、お客様自身の報告書、メモ、届出書類等に含めること。ただし、提供先にとって本サービスの契約に代わるものとなる態様での提供はできません。
- (3)成果物を、APIまたはMCPエンドポイントを通じて、お客様自身のAIツールと組み合わせて、社内業務のために利用すること。
3 お客様は、プランの終了後も、有効期間中に受領した成果物を引き続き社内で利用することができます。ただし、14日間返金保証により当社が返金を行った場合、この利用許諾は返金の時に終了します。
4 成果物について禁止される行為は、第9条に定めます。
第9条(禁止事項)
1 お客様は、次の各号に掲げる行為を自ら行わず、また第三者に行わせないものとします。
- (1)成果物を再販売、貸与もしくは再配布すること、または成果物をフィード、データベース、ニュースレターもしくは通知サービスとして提供すること。
- (2)成果物を大量に公開すること、または本サービスと競合する製品もしくはサービスの開発もしくは改良のために利用すること。
- (3)成果物をAIモデルの学習、ファインチューニングもしくは評価に利用すること、または第三者に提供するデータセットの作成に利用すること。
- (4)本サービスをスクレイピングすること、またはAPI、MCPエンドポイントおよびWebhook以外の自動化された手段により本サービスにアクセスすること。
- (5)ログイン情報またはAPIキーをアカウントの外部の者と共有すること、またはプランの上限、レート制限もしくはアクセス制御を回避すること。
- (6)本サービスの脆弱性を探索し、過度の負荷をかけ、もしくは運営を妨害すること、またはWebhookの送信先に自らが管理していないシステムを指定すること。
- (7)私人である個人を監視し、またはその人物像を把握する目的でテーマを設定すること。個人の氏名をテーマに含めることができるのは、その方の公的な立場、職務上の立場または事業上の立場に関する場合に限ります。
- (8)個人について、雇用、与信、住居の賃貸もしくは保険の可否を判断するため、またはこれらに類する個人の審査のために本サービスを利用すること。
- (9)法令に違反し、第三者の権利を侵害し、または特定の者に対する嫌がらせもしくは差別となる態様で本サービスを利用すること。
- (10)当社による提供が経済制裁または輸出管理に関する法令により禁止される者が本サービスを利用すること、またはその者のために本サービスを利用すること。
2 お客様は、メンバーによる本サービスの利用について責任を負います。本条に違反した場合の措置は、第14条に定めます。
第10条(お客様のコンテンツ、秘密保持およびAI事業者)
1 お客様のテーマ、フィードバックおよび評価ならびにアカウントの設定は、お客様に帰属します。お客様は、当社がこれらを本サービスの運営、安全の確保および改善のために利用することを許諾します。
2 当社は、お客様のテーマおよび該当文書を秘密として取り扱います。当社は、これらを他のお客様に開示せず、公開せず、販売しません。また、お客様のテーマをお客様に対する広告のために利用しません。ただし、法令により開示が求められる場合は、この限りではありません。
3 本サービスは、文書の検出および要約のため、公的文書の本文およびお客様のテーマの文言(テーマの作成時に入力された内容および除外する内容を含みます)を、当社が当該目的について審査し承認したAIモデル事業者に送信します。その際、お客様を特定する情報またはアカウントの識別子を付すことはありません。お客様のテーマの文言は、他のお客様のテーマと同一のリクエストで処理されることがありますが、他のお客様がこれを閲覧することはありません。AIモデル事業者の名称は、プライバシーポリシーに記載します。当社は、同様の審査を経た他の事業者に変更することがあります。
4 テーマには、当該テーマに必要な範囲を超える個人に関する情報、要配慮個人情報その他の機微な個人情報、およびお客様が開示する権限を有しない情報を入力しないでください。
5 当社は、お客様の評価およびフィードバック、ならびにお客様を特定しない形の利用状況に関する統計を、すべてのお客様のための検出精度および本サービスの改善に利用することができます。お客様からご提案をいただいた場合、当社は、対価をお支払いすることなくこれを利用することができます。
6 当社がお客様に代わって個人情報(お客様が招待する方のメールアドレスなど)を保有する場合、当社は、これをお客様に本サービスを提供する目的にのみ利用し、プライバシーポリシーに定めるところにより保護します。
7 当社は、お客様の書面による同意なく、お客様の名称またはロゴを当社の広告宣伝に使用しません。
第11条(API、MCPおよびWebhook)
1 API、MCPエンドポイントおよびWebhookの仕様は開発者向けドキュメントに定め、その利用条件はお客様によるこれらの利用に適用されます。これらはいずれも、その時点でお客様のアカウントが閲覧できる内容のみを返します。
2 APIキーは秘密情報です。キーの全体が表示されるのは作成時の一度のみであり、当社はそのハッシュ値のみを保存します。キーを保有する者は、お客様のアカウントのテーマおよび該当文書を読み取ることができ、キーを用いて行われた行為は、当社の責めに帰すべき事由によりキーが漏えいした場合を除き、お客様による行為として取り扱います。キーが漏えいしたおそれがある場合は、直ちに無効化してください。
3 Webhookエンドポイントは、お客様が管理する、公開されたhttpsのアドレスでなければなりません。配信のたびに署名を検証してください。配信は少なくとも1回行われるため、同一のイベントが重複して届くことがあります。ドキュメントに定める再試行を経ても配信できなかったイベントは失敗として記録し、再送しません。配信の時点で該当文書がお客様のアカウントで閲覧できなくなっている場合、当該イベントは送信しません。
4 リクエストには、アカウントごとにレート制限を設けます。当社は、本サービスまたは他のお客様を保護するため、リクエストを遅延、待機もしくは拒否し、またはキーもしくはエンドポイントを停止もしくは無効化することができます。
5 当社は、API、MCPエンドポイントおよびWebhookを変更することがあります。変更はドキュメントに記載します。稼働中の連携に支障を生じさせる変更については、可能な範囲で、合理的な期間をおいて事前にお知らせします。
第12条(利用料金、税およびプランの変更)
1 料金は、料金ページおよびお申込み画面に、日本円または米ドルで表示します。お支払いは、当社の決済代行会社であるStripeを通じて、お申込み時にご指定いただいた支払方法により行われます。当社がカード番号を閲覧または保存することはありません。
2 プランは月額の前払いです。プランは、お客様が解約するまで1か月ごとに継続し、各月の開始時にご指定の支払方法に請求します。解約の方法は、第13条に定めます。
3 お客様のご購入に税が課され、当社がこれを徴収する義務を負う場合、その額はお支払いの前に表示します。法令によりお客様ご自身が申告または納付すべき税については、お客様の責任となります。
4 上位プランへの変更:上位のプランに変更する場合、当社は、プランの当月の残りの期間について、両プランの料金の差額を直ちに請求します。変更後のプランは、当該請求のお支払いが完了した時から適用されます。
5 下位プランへの変更:下位のプランへの変更は、次回の更新時から適用されます。当月分の料金の返金はありません。現在有効なテーマの数が変更後のプランの上限を超える場合は変更できませんので、先にテーマを一時停止してください。
6 お支払いの不成立:本サービスは、当月分の料金のお支払いが完了していることを条件としてご利用いただけます。お支払いが成立しなかった場合、お支払いが完了するまで本サービスはご利用いただけません。
7 チャージバック:請求に誤りがあると思われる場合は、当社が是正できるよう、まず [email protected] までご連絡ください。カード発行会社を通じてお支払いについて異議が申し立てられ、またはお支払いが取り消された場合、本サービスはご利用いただけなくなり、当社はアカウントを閉鎖することができます。
8 料金の変更:当社は、プランの料金を変更することがあります。この場合、当社は30日前までにお知らせし、変更後の料金は、当該通知期間の経過後、最初の更新時から適用されます。変更後の料金に同意いただけない場合は、当該更新の前に解約してください。
第13条(解約、14日間返金保証および返金)
1 解約:アカウントのオーナーは、「プランと利用状況」ページの「請求情報を管理」から、いつでも解約することができます(決済代行会社の請求管理ページが開きます)。解約により、次回の更新が停止します。お支払い済みの月の末日までは引き続きご利用いただけ、以後の請求は発生しません。
2 14日間返金保証:初回のお支払いから14日以内に [email protected] までメールでお申し出いただいた場合、当社は、初回のお支払いの全額を返金します。本保証のご利用は、お客様1者につき1回(関係会社はあわせて1者として数えます)、かつ1つの支払方法につき1回に限ります。返金は当初の支払方法に対して行い、同時にプランを終了しますので、返金をもって本サービスのご利用は直ちに終了します。お客様の規約違反を理由として当社がアカウントを終了した場合、本保証はご利用いただけません。
3 「請求情報を管理」からの解約は、次回以降の更新を停止するものであり、それのみでは返金は行われません。
4 前各項に定めるもののほか、お支払い済みの料金は返金しません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。(1)お客様の違反によらずに当社がプランまたは本サービスを終了する場合(第14条および第15条)、(2)第15条または第21条に定める変更を理由としてお客様が解約する場合、(3)法令により返金が必要となる場合。(1)および(2)の場合、当社は、お支払い済みの料金のうち、プランの終了後の残りの期間に対応する部分を返金します。
5 消費者であるお客様との関係では、本保証は、法令により認められる解約または返金の権利に加えて提供されるものです。
第14条(利用停止および契約の終了)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、お客様、メンバー、APIキーまたはWebhookエンドポイントによる本サービスの利用を停止することができます。
- (1)お支払いが成立せず、異議が申し立てられ、または取り消された場合。
- (2)アカウントが第9条に違反して利用されている、またはその安全性が損なわれていると当社が合理的に判断した場合。
- (3)本サービス、情報源または他のお客様を保護するために停止が必要な場合。
- (4)法令または公的機関により停止が求められた場合。
2 当社は、必要な範囲に限って利用を停止し、法令により禁止される場合を除いてその理由をお知らせし、原因が解消されたときは利用を再開します。消費者であるお客様に対しては、前項第1号の場合および緊急の場合を除き、事前にお知らせします。
3 お客様が本規約に重大な違反をし、当社が是正を求めてから14日以内に是正されない場合、当社は、本契約を解除し、アカウントを閉鎖することができます。違反が是正できないものである場合、または成果物の再販売、違法な利用、第20条の違反その他の重大な違反である場合、当社は、直ちに本契約を解除することができます。
4 当社は、前項の場合のほか、30日前までにお知らせすることにより、理由のいかんを問わずお客様のプランを終了することができます。この場合、当社は、お支払い済みの料金のうち、プランの終了後の残りの期間に対応する部分を返金します。
5 お客様は、いつでも本サービスの利用を終了することができます。プランの解約の方法は、第13条に定めます。アカウントの閉鎖をご希望の場合は、[email protected] までご連絡ください。
6 本契約が終了した場合、お客様は本サービスを利用できなくなります。第5条、第7条から第10条まで、第13条および第17条から第23条までの規定は、本契約の終了後も有効に存続します。
第15条(本サービスの変更・終了および終了後のデータ)
1 当社は、機能および情報源を追加、変更または削除することがあります。変更により有料プランの内容が実質的に縮小する場合、当社は、その効力発生日の30日前までにお知らせします。この場合、お客様は効力発生日の前に解約することができ、当社は、お支払い済みの料金のうち、解約後の残りの期間に対応する部分を返金します。
2 当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は30日前までにお知らせし、お支払い済みの料金のうち、本サービスの終了後の期間に対応する部分を返金します。
3 プランが終了すると、ダッシュボード、API、MCPエンドポイントおよびWebhookは、お客様の該当文書を返さなくなります。終了後のエクスポートの機能はありませんので、必要な内容は、プランの有効期間中にAPIを通じて取得してください。
4 当社は、お客様がプランを再開できるよう、アカウントが存続する間、アカウント、テーマおよび設定を保持します。アカウントのオーナーから本人確認を経た請求があった場合、当社は30日以内にこれらを削除または匿名化します。当社は、プランの終了またはアカウントの閉鎖から90日を経過した後は、いつでも当該アカウントのデータを削除することができます。請求および税務に関する記録は、税法が求める期間保存します。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
第16条(ベータ版機能)
本サービスがベータ版である間、ご利用は招待制となります。当社は、特定の機能を「ベータ」「プレビュー」「試験的」等と表示することもあります。ベータ版の機能は開発中のものであり、予告なく変更され、動作しなくなり、または提供を終了することがあります。当社は、その継続を約束しません。ベータ版の機能にも、第5条および第18条が適用されます。
第17条(保証の範囲)
1 当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
2 当社のウェブサイトおよび広告宣伝における記載は、本サービスがどのように動作するよう設計されているかを説明するものであり、サービスレベルまたは保証を定めるものではありません。当社は、サービスレベルに関する合意(SLA)を提供しません。とくに、「確認済み」「検証済み」等の表示は自動処理による照合を意味し、情報源を確認する頻度または速さに関する記載は本サービスの設計を説明するものであって、個々の文書について約束するものではありません。
3 事業者であるお客様との関係では、第1項に定めるもののほか、本サービスおよび成果物は現状のまま、かつ提供可能な範囲で提供されます。当社は、正確性、完全性、適時性、商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害、中断または誤りのない動作を含め、明示または黙示を問わず、その他一切の保証をせず、契約不適合責任を負いません。
4 前項の規定は、消費者であるお客様には適用しません。本規約は、お住まいの国または地域の法令が認める保証または条件のうち、契約によって排除することができないものを排除するものではありません。消費者であるお客様にご購入いただくサービスの内容は第5条に、当社がその提供にあたり責任を負う範囲は第18条に定めます。
5 当社は、お客様のメールサービス、お客様自身のシステム、情報源のウェブサイトその他当社が運営していないサービスについて、責任を負いません。
第18条(責任の制限)
1 対象とならない損害の種類:当社は、逸失利益、売上の減少、事業機会の喪失、入札または契約の機会の喪失、見込まれた費用削減の不達成、データの消失、ならびに間接損害、特別損害および結果的損害について、責任を負いません。
2 依拠および文書の未検出:当社は、第5条に定めるとおり、要約、翻訳、または文書から抽出した日付、期限、金額もしくは名称に依拠したことにより生じた損害、および本サービスが文書を検出しなかったことまたは検出が遅れたことにより生じた損害について、責任を負いません。
3 上限額:前二項に定めるもののほか、本サービスおよび本規約に関して当社がお客様に対して負う損害賠償責任の総額は、債務不履行、不法行為その他請求の原因のいかんを問わず、(1)請求の原因となった事由が生じた日の直前12か月間にお客様が本サービスの対価として当社に支払った利用料金の総額(返金された額を除きます)、または(2)100米ドル(日本円建てのプランをご利用の場合は10,000円)のいずれか高い額を上限とします。
4 故意および重大な過失:前三項の規定は、当社、当社の代表者または当社の使用する者の故意または重大な過失による損害には適用しません。また、法令上、契約によって制限することができない責任にも適用しません。
5 消費者であるお客様:消費者であるお客様との関係では、当社、当社の代表者または当社の使用する者の過失(重大な過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりお客様に損害が生じたとき、当社は、第2項にかかわらず責任を負うものとし、その範囲は第1項および第3項の定めによります。第1項および第3項の規定は、消費者であるお客様との関係では、当社、当社の代表者または当社の使用する者の過失(重大な過失を除きます)による行為にのみ適用されます。本条は、お住まいの国または地域の消費者保護に関する法令が認める権利のうち、契約によって制限することができないものを制限するものではありません。
6 当社の責任のみを対象とすること:本条は当社の責任を制限するものであり、お客様の責任を制限するものではありません。本条は、お客様の利用料金の支払義務、第8条および第9条に違反する成果物の利用についてのお客様の責任、ならびに第19条に基づく事業者であるお客様の義務を制限しません。
7 請求の期間:事業者であるお客様は、請求の原因となる事実を知った日または知ることができた日から1年以内に請求を行うものとします。ただし、法令上、当該期間を合意により定めることが認められる範囲に限ります。本項は、消費者であるお客様には適用しません。
第19条(事業者であるお客様による補償)
1 本条は、事業者であるお客様にのみ適用します。お客様のテーマの内容、本規約に違反する成果物の利用、お客様のWebhookエンドポイントその他のシステム、またはお客様による法令違反を理由として、第三者が当社に対して請求を行った場合、お客様は、当該請求について当社を防御し、これにより生じた損害賠償金、費用および合理的な弁護士費用を負担します。当社は、当該請求を速やかにお客様に通知し、その防御をお客様に委ね、お客様と協議することなく和解しません。
2 本条は、消費者であるお客様には適用しません。消費者であるお客様は、本規約の違反により生じさせた損害について、法令の一般原則に従って責任を負います。
第20条(反社会的勢力の排除)
1 お客様および当社は、それぞれ、自己ならびに自己の役員および自己を実質的に支配する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2 お客様および当社は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、および風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為を行わないことを確約します。
3 お客様または当社は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
4 前項により本契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により生じた損害について、相手方に対し一切の請求を行うことができません。
第21条(本規約の変更)
1 当社は、変更がお客様の一般の利益に適合する場合、または変更が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、本規約を変更することができます。変更の理由には、本サービスの内容、法令、当社が利用する事業者または当社が対処すべきリスクの変化が含まれます。
2 当社は、変更後の本規約およびその効力発生日を本ページに掲載し、効力発生日の前に、各アカウントのオーナーにメールでお知らせします。
3 お客様の権利を実質的に縮小し、またはお客様の義務を加重する変更については、当社は、効力発生日の30日前までにお知らせします。この通知には、変更の内容および効力発生日を記載します。お客様は効力発生日の前に解約することができ、この場合、当社は、お支払い済みの料金のうち、解約後の残りの期間に対応する部分を返金します。変更は、効力発生日より前の期間には適用されません。
4 変更の効力発生日以後もアカウントを維持された場合、お客様には、同日から変更後の本規約が適用されます。
第22条(通知および一般条項)
1 通知:当社からの通知は、アカウントのオーナーに対するメール、またはダッシュボード上の表示により行います。ログインに使用するメールアドレスは、常に最新の状態に保ってください。当社に対する通知は、[email protected] 宛てのメール、またはDial-up Ventures Inc.(106 Dovercourt Rd, Toronto, Ontario M6J 0G4, Canada)宛ての郵送により行ってください。
2 譲渡:お客様は、当社の書面による同意なく、本契約上の地位を第三者に譲渡することができません。当社は、本サービスに係る事業を承継する会社に本契約上の地位を譲渡することができ、お客様はこれにあらかじめ同意します。譲渡を行った場合、当社はその旨をお知らせします。
3 不可抗力:いずれの当事者も、天災地変、公的機関の行為、インターネットまたは電力の障害、ホスティング、ネットワーク、決済、メールもしくはAIの事業者または情報源の障害その他、自らの合理的な支配を超える事由による不履行について、責任を負いません。ただし、金銭の支払義務については、この限りではありません。
4 外部サービス:ログインおよび決済は、他の事業者がそれぞれの規約に基づいて提供します。当社は、当社が運営していないサービスについて、責任を負いません。
5 分離可能性および権利の不放棄:本規約の一部が無効または執行不能とされた場合も、その余の部分は引き続き有効とし、当該部分は法令上認められる範囲で適用されます。当社がある時点で本規約のいずれかの定めを行使しなかったとしても、後にこれを行使することを妨げません。
6 完全合意:本規約は、お申込み画面に表示するプランの内容および本規約が引用する文書とあわせて、本サービスに関するお客様と当社との間の合意のすべてを構成します。本項は、契約の締結前になされた表示について消費者であるお客様が有する権利を奪うものではありません。
第23条(準拠法、裁判管轄および言語)
1 準拠法:本規約、および本規約または本サービスに関する一切の紛争は、カナダ・オンタリオ州の法律およびオンタリオ州において適用されるカナダ連邦法に準拠します。
2 裁判管轄:本規約または本サービスに関する一切の紛争については、トロントに所在するオンタリオ州の裁判所を専属的な合意管轄裁判所とし、お客様および当社は、同裁判所に訴えを提起することに合意します。
3 消費者であるお客様:前二項の規定は、消費者であるお客様から、お住まいの国または地域の消費者保護に関する強行規定による保護を奪うものではなく、当該国または地域の法令が認める場合に、お客様が当該国または地域の裁判所に訴えを提起することを妨げるものでもありません。当社は、消費者であるお客様に対する訴えを、当該お客様のお住まいの国または地域の法令が認める裁判所にのみ提起します。
4 言語:本規約は、英語および日本語で作成されています。日本語版は、英語版に対応する完全な規約です。両者の間に相違がある場合は、英語版が優先します。ただし、お客様の国の強行規定が、お客様が同意した言語の版によるべきことを求める場合、当該お客様との関係では、当該版によります。
5 お問い合わせ:本規約に関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。